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医療安全管理に関する基本方針

目的

第1条

医療安全推進のための具体的方策及び医療事故発生時の適切な対応等、法人における医療安全管理体制を確立し、患者・利用者の生命・人権を尊重し、安心安全かつ質の高い福祉・医療・介護サービスを提供することを医療安全管理の基本方針とする。なお、本基本方針は、医療法施行規則に定められる「医療に係る安全管理のための指針」とする。

医療安全管理に関する基本的な考え方

第2条

医療安全管理を考える際には、事故はいつどこで起こりえるかわからないことを前提に取り組むことが必要であり、「人は誰でもエラーを起こす」という観点から、万が一事故が発生した場合には、個人の責任を追及するのではなく、システムや環境の不備等に視点を置いた、組織的な事故防止対策を講じる必要がある。患者・利用者に安心安全な入院・入所・通所生活を提供することは、福祉・医療・介護を担う専門職としての義務であり、安全な業務遂行は法的義務でもある。全職員が医療の安全対策活動に参加し、医療安全に対する意識を高め、医療の質向上に努めることを基本的な考え方とする。

医療安全管理対策のための委員会、その他の法人組織に関する基本方針

第3条

法人の医療安全推進に関する委員会と組織体制について示す。

【医療安全推進室】

法人における医療安全推進に関する実務を主として担当する部門である。医療安全管理体制に定められた規程に基づき、法人内における医療安全全般に関する事項について組織横断的に活動する。法人内のインシデント情報を収集し分析を行う。また、医療安全関連活動の必要性・重要性を全職員に周知徹底する。

【医療安全管理対策委員会】

医療安全に関する法人全体の問題点を把握し改善策を講じる等、医療安全活動の中枢的な役割を担うため、組織横断的に活動する医療安全管理対策委員会を設置する。本委員会は、患者・ 利用者の安心安全を最大限の目的とし、インシデント報告の啓発を行う等、医療事故の発生を未然に防止する方策やインシデント(医療事故を含む)報告書等の原因を分析、類似事例の再発防止や効果検証等を定期的に審議する委員会であり、設置要綱に定める各部門より選任されたセーフティマネジャーにより構成され、毎月1回定期的に開催する。

【医療事故緊急対策会議】

医療事故(レベル3b以上)発生した場合、法人としての対応方針を決定し、被害の拡大防止を図ることを会議の目的として、事故発生後24時間以内に議長が招集し臨時開催する。インシデントレベル4以上は必須開催とする。3b以下については、議長が開催の有無を判断し決定する。医療事故(レベル3b以上)発生した場合、法人としての対応方針を決定し、被害の拡大防止を図ることを会議の目的として、事故発生後24時間以内に議長が招集し臨時開催する。インシデントレベル4以上は必須開催とする。3b以下については、議長が開催の有無を判断し決定する。

【医療安全管理カンファレンス】

医療安全管理対策委員会の構成員及び必要に応じて各部門の医療安全推進の担当者で週に1回、インシデント報告から抽出された課題に対する分析や改善策の評価検討及び医療安全推進に関する報告を行う。

【医薬品安全管理】

法人における医薬品安全管理に関する業務であり、医薬品に関連する安全管理体制は、医薬品安全管理責任者を中心に医療安全管理者と連携し、法人内における医薬品安全管理全般に関する事項について組織横断的に行う。医薬品の保管管理や情報の提供、医療安全ラウンドの実施、医薬品に関するインシデント事例の検証、医薬品に関する研修を定期的に実施する。

【医療機器安全管理】

法人における医療機器安全管理に関する業務であり、医療機器に関する安全管理体制は医療機器安全管理責任者を中心に 医療安全管理者と連携し、法人内における医療機器安全管理全般に関する事項について組織横断的に行う。医療機器の安全確保のため医療機器の適切な操作、保守点検の確認、医療安全ラウンドの実施、医療機器に関する研修を定期的に実施する。

医療安全のための職員に対する 研修に関する基本方針

第4条

医療安全管理対策の研修は、基本的考え方及び具体的方策について、個々の職員のリスク感性を高め、業務を遂行する上での技能やチーム一員としての意識の向上等を図ることを目的とする。患者・利用者の安心安全を第一に考え、医療安全対策に取り組める人材を育成する。職員は、患者・利用者の安心安全を守るとともに、職員自身を守る意味からも、安全管理に関わる職員研修を受講することを責務とし自己啓発に努める。入職時研修のほ か、医療安全管理対策に関する研修を全職員を対象に年2回実施する。また、必要に応じて臨時の研修や外部委託業者を対象とした研修を実施する。研修の実施内容(開催または受講日時、出席者、研修項目等)を記録し保存する。本研修会は必須研修であり、勤務の都合等で参加できない職員には、ビデオ研修等によって受講できるように工夫する。

医療事故発生時の対応に関する基本方針

第5条

患者・利用者に何らかの医療やケア提供に関する事故等が 発生した場合には、患者・利用者の救命、安全確保を第一に対処し、必要と考えられる医療上の最善の処置を講じ、引き続き、患者・利用者・ご家族に速やかに事実を説明する。また、法人として事故原因を調査・究明し、再発防止に万全の措置を講ずる。事故発生後、直ちに「医療事故対応マニュアル」に従い、主治医、当直医休日・夜間に発生した場合に限る)、所属課長、セーフティマネジャー、所属部長、ご家族、病院長(施設長、委員長、医療安全管理者に報告する。委員長は、所属部長と医療安全管理者からの報告を受けて、医療事故緊急対策会議の開催の有無を決定する。医療安全管理者は、事故発生の報告を受けた場合、速やかに関係職員へのヒアリング・インタビューを行い事実の把握に努める。事故発生部署の所属長は、これを全面的に協力するとともに、現場物品・記録物(メモを含む)・ゴミ箱などを含めた、患者環境・室内環境の保全・保管(抜去しない・つなぎ直さない・洗浄しない・棄てない等)に努める。

事故報告等の医療安全の確保を目的とした改善方策に関する基本方針

第6条

医療に係る安全管理確保のため、広くインシデント事例を収集し、報告者(当事者)の視座視点に立った調査と人の特性(認知特性・行動特性)等、科学に基づいた分析による改善策の策定・実施及びその評価を行うこととする。なお、事故を含むインシデント報告は事例の共有と再発防止を目的として運用するものであり、報告者(当事者)はこの報告により懲罰処分等の不利益を受けることがないように十分な配慮が必要である。

情報の共有に関する基本方針(閲覧)

第7条

本方針について、患者・利用者等から閲覧を求められた場合、これに応じる。また、医療安全管理に関する基本方針は、法人ホームページに開示する。

患者 ・利用者・家族 からの相談対応に関する基本方針

第8条

患者・利用者・家族の相談に応じる体制として相談窓口(地域連携室)を主体とするが、医療安全に関する相談の場合には、医療安全推進室の担当者が対応する。また、寄せられた相談内容は法人の安全対策等の見直しに活用するものとする。

方針の改廃

第9条

本方針の改廃は、医療安全管理対策委員会にて提案し、経営会議を経て、理事会の審議を執り行う。ただし、軽微な変更は理事長が行うことができる。

付則(平成31年2月5日制定)

この基本方針は、平成31年4月1日から施行する。
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