社会福祉法人農協共済別府リハビリテーションセンター（以下「法人」といいます。）は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、以下のとおり、確固たる信念をもって、断固とした姿勢で臨むため、「反社会的勢力からの不当要求に関する基本方針」を定めます。
１．組織としての対応
反社会的勢力による不当要求に対しては、担当者や担当部署だけに任せるのではなく、法人全体で対応します。
２．外部専門機関との連携
反社会的勢力による不当要求があった場合には、警察・弁護士等の外部機関と意思疎通を図り、緊密な連携関係のうえ対応します。
３．取引を含めた関係遮断
反社会的勢力に対しては、取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力による不当要求を拒絶します。
４．有事における民事と刑事の法的対応
反社会的勢力の不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行うこととし、あらゆる民事上の法的対抗手段を講じるとともに、積極的に被害届けを出すなど、刑事事件化も躊躇しません。
５．裏取引や資金提供の禁止
反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や職員の不祥事を理由とするものであっても、事案を隠蔽するための裏取引や資金提供は絶対に行いません。
６．法人の組織体制
法人は、この方針を実現するために、コンプライアンス規程に定めるコンプライアンス組織体制に基づき対応いたします。
７．方針の改廃
本方針の改廃は、経営会議を経て、理事会の審議を執り行います。ただし、軽微な変更は理事長が行います。
付則（令和元年11月21日制定）
この基本方針は、令和元年11月22日から施行する。
